経済人コー円卓会議 貿易戦争から企業倫理へ
1986年
日米欧経済人円卓会議（コー円卓会議、CRT）がスイス・コーで設立。
1985年オランダで「日本のまやかしの微笑」と題された新聞記事が掲載。
フィリップス社の内部調査レポートをもとに「保護主義、ダンピング、盗み、脅迫、これらは全て欧州と米国のエレクトロニクス産業を破壊することを狙っている」と述べ、日本を厳しく非難。
これを読んだフレデリック・フィリップス・フィリップス社元会長が「『日本の友人』としてこの記事を是非とも伝えたかった。外から見た日本のイメージを日本人は知る必要がある。イメージは時に事実より重要であり、実際、過去の戦争の多くは事実によってではなくイメージから勃発している」との手紙を国際MRA日本協会関係者に送る。
同氏の提唱で日米欧の経済人が本音で語り合える会議としてCRTが設立。
第一回会議は非難の応酬から始まったが、コーのマジックにより相互理解も始まり、翌年からは日米欧を相互訪問するなどの深い交流が続いた。
その結果1994年には「企業の行動指針」(Principles for Business)をまとめた。英国のファイナンシャル・タイムズは「日米欧の経営者共同による初の行動規範」と評価した。
この行動指針は、日米欧の価値観を反映した「共生」「人間の尊厳」「ステークホルダーへの責任」の3つの理念に基き、文化や習慣、宗教が異なる日米欧の経済人作り上げた行動規範としては世界初のものである。
1986年以降国際IC日本協会内に事務局を置いたが、2000年にNPO法人「経済人コー円卓会議日本委員会」として独立。
CRT日本委員会は「自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか」という考えに基づき、「CSRイノベーション」や、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践の支援などを行っている。
これまでに橋本徹みずほ銀行会長、賀来龍三郎キヤノン社長、山下俊彦松下電器相談役、塙義一日産自動車社長、阪本勇住友電工会長、住友義輝国際MRA日本協会会長、矢野弘典国際IC日本協会会長などが出席した。
現在の経済人コー円卓会議日本委員会会長は矢野弘典国際IC日本協会名誉会長。
（右端）バトラーP＆G会長
田淵節也野村證券会長（右から三人目）
清水榮東芝副社長、賀来龍三郎キヤノン社長、岡村昇本田技研元会長
豊永恵哉松下電器専務
CRT米国キャンペーン（1988年）
左はジスカールデスタン氏、右はキヤノン賀来社長
CRT米国キャンペーン（1991年）
地球、人類に対する責任と思いやりの必要性を述べた。
右が小笠原敏晶ジャパンタイムズ会長、武本キヤノン米国社長
CRTインド・キャンペーン（1989年）
ニューデリー会議
住友義輝住友電工常勤監査役、今井正雄明電舎会長
パンチガニー会議
2月24日の昭和天皇のご大喪の日、主催者提案で畳の部屋で約40人の参加者が祈りの会を開催して下さった。サンスクリットやヒンズー教の祈りなどに続いて、マハトマ・ガンジーが愛唱した祈りを全員で斉唱した。
CRT中間会議（東京・華南。1993年）
東京
1993年４月20日 コー円卓会議中間会議（NHK BS1で放送）
「真の共生を目指す日米欧の協調と改革」
パネリスト
- 賀来龍三郎 キヤノン会長
- 川上哲郎 住友電気工業会長
- 山下勇 東日本旅客鉄道会長
- オリビエ・ジスカールデスタン 欧州経営大学院（INSEAD）副理事長
- チャールス・デニー ADCテレコミュニケーションズ社会長
- ウオルター・ホードリー フーバー研究所シニアフェロー
華南（広州、深?、珠海）
欧州中間会議
マーティン・バンゲマンEU副委員長を訪問。
ジスカールデスタン氏、賀来キヤノン会長、フィリップス氏
（現関経連会長）
賀来龍三郎キヤノン会長
現在は、経済人コー円卓会議日本委員会が業務を担当している。
